就労移行支援は一般就労を目指す福祉サービスですが、「やめとけ」という評判を見聞きして、通うべきかどうか迷ってしまう方も少なくないはずです。
結論からお伝えすると、「やめとけ」と言われる理由の多くは制度そのものにあるのではなく、『事業所ごとの方針やサポート体制の差』にあります。
そこでこの記事では、就労移行を10カ月利用した筆者が、当事者として実際に通った経験と、国の制度基準などの客観的な事実をもとに、『納得して選ぶための判断材料』をお伝えします。
「就労移行はやめとけ」と言われる背景には、実は事業所側の事情が2つあります。
どちらも利用者個人の問題ではなく、制度の設計と事業所の裁量から生まれるものです。利用者視点も絡めながら、わかりやすく解説します。
就労移行が「やめとけ」と言われる理由で多いのが「通所日数」です。
体調が良くない中で通所をする方も少なくないため、自分で通所日数を決めたいものですが、事業所側が決定権を握っているケースもあります。
その理由は、下記のような事業所側の事情で説明できます。
出典：障害福祉サービス費等の報酬算定構造（案） - 厚生労働省 / 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 - 厚生労働省
このような事情があるため、事業所側が安定した通所を希望する一方で、利用者の体調との間に「通所ペースのすれ違い」やギャップが生まれやすくなります。
こうした要因から「やめとけ」という評判が出てくるのでしょう。ただし、事業所側もボランティアではなくビジネスで運営しているので、積極的な通所を求めることが悪いことだとは言い切れないと筆者は感じます。
また、すべての事業所が積極的な通所を求めるわけではありません。
筆者が通っていた事業所は週1日や週2日でもよいという方針で、最初は週2日や週3日くらいを提案されました。一方で支援員さんや所長さんからは、週3日から週4日を事実上義務化している事業所もあると聞き、事業所によって対応が大きく異なるのが実情です。
就労移行支援で何をどのように学ぶか、どのようなペースで通うかは、事業所の方針によって大きく異なります。
国の指定基準において、具体的な授業科目、時間数、カリキュラムの進め方を一律に指定する条文は存在しません。 出典：指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 - 厚生労働省
法律でカリキュラムが細かく縛られていないからこそ、事業所ごとに独自の特色や方針が生まれます。
カリキュラムが固定されている方が迷わずに進められる人もいれば、自分のペースで進めたい人には窮屈に感じることもあります。どちらが良いか悪いかではなく、事業所の方針と自分の希望が合っているかどうかが重要になります。
私が通っていた事業所は1日4コマ制で、全員が参加する講座は1コマのみでした。残りの3コマは各自がやりたい自習や作業を進められる自由度の高い方針で、自分のペースを守りながら通うことができました。一方で、事業所側がすべての時間割やカリキュラムを決め、指示に沿って進める方針の事業所もあります。
このように、就労移行では「事業所視点」で物事が進んでしまうことで、利用者がストレスを抱え「やめとけ」という評価につながりやすいと言えます。
そこで大切なのが、「やめとけ」な就労移行を見分けることですよね。
事業所ごとの方針やサポート体制の差を見分けるには、公式サイトや資料を確認するのではなく、見学の場で直接質問してみるのが最も確実です。あらかじめ質問を用意しておけば、パンフレットやウェブサイトだけでは分からない実情を把握できます。
見学のときに聞いておきたいのは、次の3つです。
日々のスケジュールや通所日数の決定権がどちらにあるかを確かめます。
PC基礎やマナーなのか、ITや専門スキルなのか、特化分野を確かめます。
昼食補助や交通費、支援員の配置人数など日々の続けやすさを確かめます。
見学で使える具体的な質問を順にお伝えします。
事業所には大きく分けて2つのタイプがあります。
日々のプログラムや通所ペースを事業所主導で決める「管理型」と、本人の意向に沿って自由に進めさせる「自由型」であり、両者には明確な方針の違いがあります。
見学で実際に質問をするなら、次のような形になります。
どう答えるかで、その事業所がどちらのタイプかが見えてきます。
大まかなおすすめのイメージとしては、下記の通りです。
自分がどのような環境で過ごしたいかを考える材料として、所長さんや支援員さんの返答を確認してみてください。
2つめの質問は、事業所が提供しているプログラムの内容や全体のコンセプトを確かめる質問です。
就労移行支援と一口にいっても、力を入れている分野は事業所によって大きく異なります。
ビジネスマナーや事務作業に関わるPC基礎を幅広く教える事業所もあれば、プログラミングやデザインなどの専門スキルに特化した事業所、あるいは体力づくりや生活習慣の改善、メンタルケアを重視する事業所もあります。
実際のスケジュール表などを見せてもらえると、自分が取り組みたいと思える内容が含まれているか確かめる材料になります。
3つめの質問は、日々の通所を支えるサービス内容や強みを確かめる質問です。
食事の提供や交通費の補助、スタッフの配置体制といった環境面は、実際に通い始めてからの続けやすさに大きく影響します。
私が通っていた事業所では、昼食やお茶などの飲み物が事業所負担で無料提供され、駐車場の費用も事業所が負担してくれていました。こうした実質的な負担軽減策があるかどうかも、長く通い続けるうえでとても大きなポイントでした。
ここまで見学で確かめるべき質問をお伝えしてきましたが、「私自身はどうだったのか」を参考までにお話しします。
実は、私は就労移行支援に約10カ月通ったあと、就職をせずに退所しました。
当初は、通所をしながら一般枠や障害者枠での一般就労を考えていましたが、元気になるにつれて、これまでやってきたフリーランスという働き方に、もう一度トライしてみようと考えたからです。
このように、一度通って辞めた側の人間であるにもかかわらず、私は「就労移行はやめとけ」とは全く思っていません。
それは、同じ事業所から就職していった仲間たちを間近で見てきたからです。
在籍した10ヶ月の間に、10人近くが就職していきました。仲良くしていたひとりの女性の方は、精神疾患で入院をするほど体調を崩していましたが、そこから就労移行に2年通い、体調を整えて、いまは誰もが知る企業の特例子会社で障害者雇用枠として働いています。
体調を崩して入院を経験した人が、いまや大企業の中で働いている。
これは、精神疾患当事者の私から見てもとてもすごいことだし、素晴らしいことだと思っています。短かったですが、同じ時間を過ごした仲間として、とても誇らしくも感じています。
だからこそ、誰かにとって合わなかったとしても、一括りに「やめとけ」と言い切ることはできないと感じています。
就労移行支援を検討するにあたって、多くの方が抱きやすい疑問をまとめました。
体調不良で休んだことだけを理由に、事業所側から一方的に退所させられるという制度上のルールは、国の省令を確認した範囲には見当たりません。
指定基準第11条（第184条により準用）では、事業者は正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないと定められています。 出典：指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 - 厚生労働省
私自身が通っていた事業所では、体調に合わせて週1日や週2日の利用でも温かく対応してもらえ、辞めさせられるようなことは一切ありませんでした。休む際の対応やペースの調整がどの程度可能かは、事前に見学で確認しておくと安心です。
就労移行支援の利用料は、前年の世帯収入によって自己負担の上限月額が定められており、非課税世帯など無料で利用している人が圧倒的に多いです。
自己負担上限額は、生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯は0円、課税世帯のうち一定の所得区分までは月額上限9,300円となっています。前年によほど稼いでいなければ、かかっても月1万円くらいです。 出典：障害者の利用者負担 - 厚生労働省
事業所によって対応や雰囲気は本当に異なります。
その背景には、国が定めている運営基準が全体の枠組みを示すものにとどまり、日々の支援内容や運営方針は各事業所の裁量に委ねられているという点があります。
規模や運営法人によっても雰囲気が大きく変わるため、評判だけで判断せず、実際の見学で確認することが一つの判断材料になります。
ネット上で見かける「やめとけ」という言葉は、誰かの体験や印象に基づいたひとつの意見に過ぎません。
事業所が管理型なのか自由型なのか、どんなプログラムがあるのか、スタッフの対応や環境が自分に合っているのかは、実際にその場を訪れてみなければ分からない部分です。
もし利用を検討していて迷っているなら、まずは見学してみて自分の目で確かめてから「自分にとってはどうか」を考えてみても遅くはありません。焦って答えを出そうとせず、ご自身の体調や気持ちを最優先にしながら、納得のいく選択肢を探してみてください。