就労移行支援に通う中で退所を意識し始めた背景には、ご自身だけでは抱えきれない切実な理由があるはずです。
通い続けることだけが正解ではなく、心身の限界を迎える前に状況を整理し、自分を守るための判断基準を持つことが大切になります。
この記事では、就労移行支援に10ヶ月通所したのちに退所した筆者の実体験と国の制度基準をもとに、後悔のない選択肢や迷わず進められる具体的な手続きをわかりやすくお伝えします。
就労移行支援に通い始めたものの、「毎朝起きるのがしんどい」「事業所に行くのが苦痛で仕方がない」と感じている方は少なくありません。
周りの利用者が熱心に訓練を受けている姿を見ると、「辞めたいと思ってしまう自分は意志が弱いのではないか」と自分を責めてしまいがちです。しかし、辞めたいと感じる違和感には、心や身体からの大切なサインが隠れています。
就労移行支援を途中で退所したからといって、その後の進路が閉ざされるわけではありません。退所という決断は、ご自身の心身を守り、より適した道を探すための選択肢の一つだからです。
就労移行支援はあくまで就職を目指すための手段の一つに過ぎず、すべての人に同じ事業所やカリキュラムが合うとは限りません。体調を崩してまで我慢して通い続け、心身を壊してしまっては本末転倒です。
合わない環境から適切なタイミングで身を引くことは、自分自身を守り、次に進むための賢明な防衛策といえます。
筆者自身も、就労移行支援に約10ヶ月通った段階で退所を決断しました。決して感情に任せて投げ出したわけではなく、生活費の余力や今後の立て直し計画を冷静に確認したうえでの決断です。無理に通い続けて心身をすり減らすリスクを避け、自分に合う働き方へシフトできたため、途中で退所したことを一度も後悔していません。
退所を考え始めると、「限界まで耐えて通い続ける」か「今すぐ退所届を出してすべてを終わらせる」かという、0か100かの極端な思考に陥りやすくなります。
筆者自身も神経症とうつ病を抱えながら通所していたのでよく分かりますが、強い疲労やストレスを感じているときは、物事を白か黒かで捉えてしまう白黒思考になりやすい傾向があります。
苦しいときは、無理に白黒をつけようとせず、次の4つのステップを踏んで段階的に考えてみるのがおすすめです。
少し休んで心と身体に余裕が戻ってくると、事業所内で続け方を変えたり、別の支援機関を検討したりといった別の選択肢が見えてくるようになります。
二者択一ではないとすれば、具体的にどのような道があるのでしょうか。
完全に退所を決めてしまう前に、まずは事業所内で調整できる手段として次の5つを検討してみましょう。
これらを検討しても問題が解決しないなら、迷わず次の退所ステップへ進みましょう。
辞めたいと感じる大きな原因が毎日の通所による疲労である場合、通所日数や時間を減らしてペースを落とす相談が可能です。
週5日のフル通所が負担になっているなら、週2日や週3日に減らしたり、午前のみの半日利用に切り替えたりすることで、体調への負担を大きく減らせます。
就労移行支援の受給者証に記載されている支給量は1ヶ月に利用できる上限日数であり、必ずその日数分を通わなければいけないルールではありません。
筆者が通っていた事業所は、週1日や週2日からのスタートでも受け入れてくれる方針でした。見学の段階でまずは週2日や週3日から慣れていきましょうと提案され、無理のないペースで通い始めることができました。柔軟な通所ペースを認めてくれる事業所に転所するのも有力な選択肢です。
訓練内容が簡単すぎて退屈、目指している職種とカリキュラムが合わないという不満がある場合は、個別支援計画の見直しを申し出ることができます。
事業所側には、利用者の希望や状況の変化に応じて定期的に個別支援計画を見直す義務が定められています。
一斉講座の参加を減らして自習や資格勉強の時間を増やせないか、率直に相談してみる価値があります。
筆者が通っていた事業所でも、1日4コマのうち1コマのみが全員参加の講座で、残り3コマは各自の裁量で作業できる仕組みでした。
やりたい訓練内容の比率を調整してもらうことで、通い続ける意味を見出せる場合もあります。
辞めたい理由が担当支援員との相性の悪さや高圧的な言い方にある場合は、担当者を変更してもらうよう相談してみましょう。
事業所には、担当支援員だけでなく、管理者やサービス管理責任者、就労支援員など複数のスタッフが配置されています。
担当者本人に直接言いづらいときは、事業所の所長やサービス管理責任者宛てに面談を申し入れ、下記のように相談をしてみると良いでしょう。
このように伝えることができれば、ストレス要因が解消され、現在の事業所に継続して通い続けることができるかもしれません。
筆者自身も障がい当事者として実感していますが、要望を伝える利用者は多くありません。しかし、配慮してほしい点を自分の言葉で伝えることは就労後も必須のスキルです。支援員への相談を、将来に向けた「配慮の伝え方を練習する場」と前向きに捉えてみるのもおすすめです。
心身の疲労が激しく、今すぐに通所を続けるのが難しい場合は、完全に退所するのではなく一時的な休所を利用するのも一つの手です。
法律上の全国一律の休所制度はありませんが、事業所との利用契約を直ちに終了せず、主治医の診断書などを提出して一定期間通所を休む運用を独自に認めている事業所は少なくありません。
ただし、休所中であっても受給者証の有効期間や原則2年の標準利用期間のカウントは進んでしまう点には注意が必要です。
筆者が通所していた際にも、数ヶ月間にわたって長期で休所し、体調を整えてから復帰された利用者が実際にいらっしゃいました。
利用枠の残り期間や体調を踏まえ、事業所や相談支援専門員と事前に確認したうえで、一度立ち止まる期間を設けるのも賢明な判断です。
ここまでご紹介した方法を試しても状況が好転しない場合や、そもそも事業所の方針そのものに不信感があるなら、無理に妥協せず退所を選びましょう。
利用者の工夫や相談によって変えられることと、環境を変えなければ解決しない問題には明確な境界線があります。
事業所の根底にある方針や全体の雰囲気は、利用者ひとりの力では変えられません。そこに無理に合わせて自分を削る必要はなく、次の環境へ前向きに移る判断を下して構いません。
事業所内での調整が難しく退所を決意したあとは、トラブルなくスムーズに手続きを完了させるために次の4つのステップで進めていきます。
上記は筆者の実体験に基づいているため、具体的な流れをよりわかりやすく解説していきます。
最初のステップは、退所したいという意思を事業所に伝えることです。
伝える相手は日頃やり取りをしている担当支援員、または事業所の責任者である所長が基本となります。口頭で直接切り出しにくい場合は、メールや電話で面談の場をセッティングしてもらう形でも全く問題ありません。
角を立てずに伝えるためのポイントは、体調面や個人の事情を主語にして、相談ではなく決意として簡潔に伝えることです。
事業所によっては、支援や経営の観点から強く引き止められることがあります。しかし、利用契約を続けるかどうかを決める最終的な権利は利用者本人にあります。
もし引き止められてその場で返答に迷った場合は、次の手順を意識して毅然と対応しましょう。
筆者自身も退所の意思を伝えた際には引き止めを経験しましたが、冷静に方針を伝えることで円滑に手続きを進めることができました。
筆者が所長との面談で退所の意思を伝えた際、フリーランスは安定しないから就職も魅力的だよと引き止めを受ける場面がありました。少し居心地の悪さを感じましたが、反論して言い争うのではなく、自分の将来を考えすでに決めた方針ですと淡々と伝え続けることで、無事に退所を認めてもらうことができました。
意思を伝えた後は、退所届の記入や最終通所日のすり合わせを行う退所面談に進みます。
退所面談では、主に次の3点を確認して最終的な日程をすり合わせます。
体調が限界に近い場合は、無理に対面通所を続けず、意思を伝えた日をもって通所を終了できるか事業所に相談してみましょう。
当記事を執筆する前にさまざまな情報を調査したところ、市区町村の役所へ行き退所届を出さなければならないと書かれているケースが多く見られました。
しかし実際には、受給者証原本は本人が保管するものであり、事業所との契約終了に関する自治体への報告は事業所側の事務となっています。
さらに計画相談支援を利用している場合は、担当の相談支援専門員が契約終了や計画変更に関する書面を取りまとめ、事業所、自治体、相談支援事業所、本人の関係者へ配布して手続きを進めてくれるのが一般的です。
そのため、単に事業所を退所するだけであれば、本人が役所の窓口へ出向く必要がないケースが大半です。筆者が退所した際にも、相談員とのやり取りによって書面が作成され、役所への来庁手続きは一切行わずに完了しました。
ただし、次のようなケースに当てはまる場合は、念のため自治体の障がい福祉窓口や担当の相談支援専門員へ状況を確認しておくと安心です。
退所時に事業所のスタッフや担当の相談員に、役所への個別手続きが必要かどうかを一言確認しておけば迷うことはありません。
最終通所日を迎えたら、事業所のロッカーやデスクに置いてある私物をすべて持ち帰ります。
体調不良などで最終日に対面で通所することが難しい場合は、郵送での返却や代理人による引き取りが可能かどうかを事業所に相談してみましょう。
また、別の事業所への転所や今後の就職活動を考えている場合は、これまでの通所証明書や訓練実績の控えなど、受け取れる書類がないかを確認して手続きを完了させます。
筆者自身も退所手続きを終えて私物を持ち帰ったとき、肩の荷が下りると同時に、次のステップへ進むための前向きな気持ちが湧いてきました。一つの事業所に合わなかったからといって就職を諦める必要はなく、別の支援先や相談先を見つけることで、自分らしい再スタートを切ることができます。
退所の手続きを終えた後、次が決まっていない状態で辞めたらどうなってしまうのだろうと不安を感じる方も多いはずです。
就労移行支援を辞めた後の進路は一つではありません。焦ってすぐに就職先を決めなくても、ご自身の状況に応じて選べる道が用意されています。
退所した後の選択肢は、大きく分けて次の4つがあります。
すぐに次を決めなくても大丈夫です。今の自分の状態に合う道を選びましょう。
就労移行支援という制度自体は使いたいけれど、今の事業所のスタッフやカリキュラムが合わないという場合は、別の事業所へ移る転所が有力な選択肢になります。
ひとくちに就労移行支援といっても、事業所ごとに環境や方針は大きく異なります。
原則2年の利用枠が残っていれば、残りの期間を活用して別の事業所で再スタートを切ることができます。
筆者が通っていた事業所にも、以前通っていた別の就労移行が合わずに退所し、新しく転所してきた利用者が実際にいらっしゃいました。事業所の特徴を見極めて自分にぴったりの環境を選び直すことは、ごく自然で前向きな選択です。
就労移行支援に通う中で無給で貯金が減り続ける生活がつらい、とにかく当面の生活費を稼ぎたいと切迫しているなら、働く選択肢へ舵を切りましょう。
就労移行支援は原則として通所中の報酬が得られないため、生活費の工面が精神的な大きな負担になります。筆者の通所仲間にも、金銭面で本当に厳しそうな様子を見せている方がいらっしゃいました。
生活費を確保しながらステップアップを図る方法として、主に次の3つの働き方があります。
まずは毎月の収入を確保して生活基盤を安定させることは、焦りを手放して次の道を探すための極めて現実的で賢明な選択です。
毎日の通所という枠組みに縛られず、自分のペースで就職を目指したい方は、自力での就職活動へシフトする道があります。
ハローワークには障がい者専門の窓口が設けられており、就労移行支援に通っていなくても個別相談や求人紹介を無料で受けることが可能です。
さらに近年では、障がい者枠に特化した転職エージェントや求人サイトも充実しています。専任のアドバイザーに配慮事項の伝え方を相談しながら、在宅で希望条件に合う求人を探せるため、通所の負担を感じることなく就職活動を進められます。
退所した直後に、必ず次の行動や就職先を決めなければならないと思い詰める必要はありません。
通所を続ける中で限界まで削られてしまった心と身体には、何よりもまず十分な休息が必要です。休むことに対して強い罪悪感を抱いてしまう方もいますが、心身を回復させるための療養期間は、次に進むための立派な充電期間です。
今まで溜め込んでいた疲労をしっかり外に出し切る期間と捉え、まずは何もしない時間を自分に許してあげてください。
筆者自身も就労移行支援を退所した直後は、想像以上に疲労が溜まっていたことを実感しました。しかし、しっかり休んで心に余裕が戻れば視野が広がり、前向きに次の選択肢を探せるようになります。休むことは決して後退ではなく、前に進むための大切な充電期間です。
就労移行支援の退所を考えるにあたって、多くの方が不安や疑問を抱きやすいポイントをQ&A形式でまとめました。
連絡を一切入れずに突然通所をやめてしまうと、事業所からの安否確認連絡が続いたり、受給者証の契約終了処理が進まずトラブルの原因になったりします。
どうしても事業所に足を運べない場合や電話で話すのがつらい場合は、メールや連絡ツールで一報だけでも入れることをおすすめします。
途中で退所した事実そのものが、就職活動において決定的な不利になることは基本的にありません。
面接で退所の理由を聞かれた際には、「体調の維持を最優先に考え、無理のないペースで就職準備を進める方針に切り替えた」というように、自分の体調管理に基づいた前向きな判断として説明できれば、企業側からマイナス評価を受ける心配は少なくなります。
就職先が決まっていなくても、ご自身の意思で自由に退所することができます。
就労移行支援は強制的な収容施設ではなく、福祉サービスの利用契約に基づくものです。就職が決まるまで辞めさせてはいけないという法律上のルールは存在しないため、安心して退所手続きを進めてください。
途中で退所したことを理由に、事業所から違約金やペナルティ費用を請求されることは法律上一切ありません。
前年の世帯所得に応じて定められた所定の自己負担額や、事業所で利用した昼食代などの実費精算を除き、契約解除に伴う追加費用を請求される心配はありません。
一度退所した方であっても、原則として最大24ヶ月の標準利用期間の範囲内であれば、別の事業所を含めて再利用することが可能です。
また、すでに過去に利用したことがある方でも、再度支援を受ける必要性があると市町村が認めた場合には、複数回の利用が認められるケースもあります。再利用を検討する際は、お住まいの自治体の障がい福祉窓口に相談してみましょう。
就労移行支援に通う中で芽生えた「辞めたい」という感情は、あなたが怠けているから生まれたものではありません。今の環境と、あなたの心や身体のリズムが合っていないことを教えてくれる大切なシグナルです。
周囲の期待に応えようとしたり、支援員に気を遣ったりして、限界を超えて耐え続ける必要はどこにもありません。途中で退所することは、支援を完全に失うことではなく、今の自分に最も適した環境を選び直すための前向きな一歩です。
焦って次の答えを急ぐ必要はありません。まずはご自身の心と身体の声を大切に受け止め、こころのままでいられる心地よい選択を一つずつ選んでいきましょう。